1 事業目的
当法人の障害福祉事業に対する取り組みは、障害者自立支援法施行にともなう「障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業」のうち、事業移行支援を中心とした「新サービス体系移行等総合支援事業」を2007年8月より神奈川県から受託し、本格的な推進を始めました。
これを契機に、県下の障害福祉行政や事業者にも当法人の活動が周知されることとなり、2010年4月に県よりグループホームの設置促進等を目的とした「障害者グループホーム等サポートセンター事業」を、同年6月には精神障害者の方が利用できるホームヘルプの安定供給のための「精神障害者ホームヘルパー研修事業」を、2011年からは横浜市の受託事業として質の高いサービス提供を目的とした「障害者移動支援事業従事者研修事業」を相次いで受託し、広範に渡る事業展開を行なっています。
当法人が推進する事業は、このような障害福祉の喫緊の課題に直面するものが多く、このような変革期でも安心して安定的に質の高い福祉サービスを提供できるよう、情報提供をはじめ、研修やコンサルティングを通じて、事業者の支援にあたっています。

2 事業概要
(1)障害者グループホーム等サポートセンター事業
ア グループホーム等の設置・運営に係るコンサルテーション
神奈川県の委託事業として、グループホームの設置促進等を目的とした開設説明会を開催しています。また、各法人からの個別相談についても随時対応しています。
イ グループホーム等職員向け研修
グループホーム等で働く職員に対して、働く上で必要となる障害者の人権擁護及び支援技術についての研修会を開催しています。

(2)精神障害者ホームヘルパー研修事業
 精神疾患のある利用者に対して適切な居宅介護等を提供できるよう、必要な研修を実施する。

(3)障害者移動支援事業従事者研修事業(横浜市受託事業) 
 移動支援事業従事者の質の向上を目的とした研修を実施する。

(4)横浜市障害者施設職員研修会事業
施設長や管理者向け研修会とグループホーム等職員向け研修会を開催しています。施設長や管理者向け研修会は、障害者虐待を防止する組織体制を構築することなどを目的とした研修や、グループホーム等職員向けには、障害者に対する人権意識・問題意識を高め、より質の高い支援を行なうことを目的として、人権啓発研修等を行なっています。

(5)障害IT利活用推進事業
障害者の自立、社会参加の推進を目的に、当事者、ご家族等への情報提供をはじめ、障害者を支援する支援団体、IT利用支援ボランティア等の地域活動をサポートする仕組みを、IT機器・ネットワークの利活用により構築します。
事業内容は、次のとおりです。
(1)障害者IT利活用支援サイトにおいて、支援機器の紹介や、相談等の受付を行う。
(2)相談に応じて適切な支援団体を紹介。 (派遣は支援団体が行います。)
(3)県内の支援団体主体でボランティアを派遣。 ※無償扱い

3 お問合せ先

事業名 部門  連絡先 
障害者グループホーム等サポートセンター事業 評価推進課 TEL:045-227-5692
FAX:045-671-0295
精神障害者ホームヘルパー研修事業 教育事業課 TEL:045-210-0788
FAX:045-671-0295
障害者移動支援事業従事者研修事業(横浜市受託事業) 教育事業課 TEL:045-210-0788
FAX:045-671-0295
横浜市障害者施設職員研修会事業 評価推進課 TEL:045-227-5692
FAX:045-671-0295
障害IT利活用推進事業 情報活用課 TEL:045-680-5686
FAX:045-227-5691