1 事業目的
 当振興会は、指定市町村事務受託法人の指定を受け、平成27年度から横浜市から介護保険事業者に対する「居宅サービス担当者等に対する保険給付に関する照会事務」(以下「実地指導事務」という。)を受託いたしました。
 この実地指導事務は、介護保険事業所の指定を受けた事業所における、介護サービスの質の確保向上、利用者保護及び介護給付の適正化を目的として、職員が事業所を訪問したうえで、管理者へのヒアリングや各種帳票等の確認を行いながら運営状況等の照会をし、その内容に対して指導や助言を行うものです。事業者に対する指導方法としては、他に「監査」もありますが、基準違反や不正が疑われる場合に行政が現地に出向き行政処分等を行うものであるため、性格は大きく異なっています。
 事業者に対する実地指導は、従来は行政が行うものとされてきましたが、平成20年4月からは、指定市町村事務受託法人においても行えるようになりました。
 今回の横浜市から当法人への実地指導の委託は、政令指定都市として初の試みとなっています。

2 事業概要
(1)指定市町村事務受託法人の指定
 指定市町村事務受託法人とは、介護保険の保険者(市町村)の事務の一部を実施する法人として、都道府県が指定した法人のことです。
 保険者(市町村)が事務受託法人に委託する事務として、介護保険法に次の2つが定められています。
①「要介護認定調査」(介護保険法第24条の2第1項第2号)
②「居宅サービス担当者等に対する保険給付に関する照会事務」(同項第1号)
 指定市町村事務受託法人は、事務を的確に実施するに足りる経理的・技術的基礎がある等の要件を満たし、受託事務を適正に運営できると認められる場合に、都道府県知事が受託事務ごとに指定します。
 当振興会は、既に、平成20年3月31日付で「要介護認定調査事務」について、神奈川県では初めて知事の指定を受けましたが、平成27年3月13日付けで、「実地指導事務」についても知事の指定を受けたところです。

(2)実地指導事業
 介護保険事業者に対する実地指導は、国から示された「介護保険施設等指導指針」(地方自治法上の技術的助言)等を斟酌しながら、保険者(市町村)の考え方に基づき実施方法を定めて、実施指導に取り組んでいます。
 平成27年度については、横浜市から実地指導の事務委託を受け、市内の訪問介護事業所と通所介護事業所を対象として実施しておりますが、横浜市が定めている「介護保険指定事業者指導及び監査指針」に基づき、市内一率の基準で実地指導を行っています。
 実地に先立ち、担当する専門職の養成が重要となりますので、行政における実地指導経験者や介護支援専門員、介護福祉士などの専門職を採用し、介護保険事業者の指定基準に係る研修や、実地指導の手法などの研修、横浜市の行う指定研修を経て「実地指導員」を養成しております。実地指導員に対しては、横浜市から担当者としての資格証が交付されています。
 実地指導については、2人1組のチームで介護保険事業所を訪問し、管理者に対する運営項目のヒアリングや、運営規程・サービス関係帳票等の記載事項の確認を行いながら、事業所にとっての運営上の疑問点に答えるとともに、より良いサービス提供に向けた運営方法の助言などを行っています。
 聞き取った内容については、横浜市の担当課に報告し、その内容から必要がある場合には横浜市から直接指導をするという仕組みとなっています。

3 お問合せ先
  実地指導担当 ℡:045-222-0291
         FAX:045-671-0295
         メール:jitti215@kanafuku.jp