平成29年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業「介護サービス情報の公表制度の利活用に関する調査研究事業」において、当振興会の提案内容が採択されました。 

《事業実施目的》

 制度施行から10年を迎えた「介護サービス情報の公表」制度により、事業所の情報開示は進んだが、利用者等が介護サービス事業所を選択する際には活用されていない現状もある。
 公表制度にかかる情報を有効に活用するためには、介護サービスの選択にかかる主体や選択基準を明確にし、その結果に基づいて有効的な方策で情報を提供する必要がある。 そのため、活用する側の視点に立った情報の見せ方を改善する方策を検証することを目的とし、当調査研究事業を実施する。
本事業では、各調査の結果を分析した上で、システム利用者の属性にあった情報提供の方策を検討する。その際、公表システムのリニューアルも想定し、属性にあった情報提供項目やリニューアル後の画面(案)等を提示する。

《事業概要》

1 介護保険事業所の選択者に関する調査
  介護サービス事業所選択時の主体、影響度等に関する調査を行い、介護保険の理念である「自己選択」の達成度を測る。

2 介護保険事業所の選択基準に関する調査
  介護サービス事業所選択時の基準に関する調査を行い、選択主体による基準の違いを測ることで、システム改修の参考とする。

3 自治体窓口における情報公表制度活用に関する調査
  介護サービスに関する相談を受ける自治体窓口で、情報公表制度の活用状況に関する調査を行い、現状を把握するとともに、活用促進案を検討する。

4 システムの周知にかかる調査
  情報公表制度の利活用促進のために、システム周知に有効な方策(媒体等)に関する調査を行い、今後の周知方策を検討する。