平成29年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業「介護サービス情報の公表制度の利活用に関する調査研究事業」において、当振興会の提案内容が採択されました。 

《事業実施目的》

 制度施行から10年を迎えた「介護サービス情報の公表」制度により、事業所の情報開示は進んだが、利用者等が介護サービス事業所を選択する際には活用されていない現状もある。
 公表制度にかかる情報を有効に活用するためには、介護サービスの選択にかかる主体や選択基準を明確にし、その結果に基づいて有効的な方策で情報を提供する必要がある。 そのため、活用する側の視点に立った情報の見せ方を改善する方策を検証することを目的とし、当調査研究事業を実施する。
本事業では、各調査の結果を分析した上で、システム利用者の属性にあった情報提供の方策を検討する。その際、公表システムのリニューアルも想定し、属性にあった情報提供項目やリニューアル後の画面(案)等を提示する。

《事業概要》

1「選択者それぞれの視点に立った情報の見せ方」の検討
  利用者視点とケアマネジャー視点は、基準が異なることを受け、情報公表システムの窓口を分割することを検討しました。

 (1)「利用者・家族向け」情報表示の検討
  利用者や家族が必要としている情報公表項目についてアンケート調査を実施し、利用者本位の情報表示手法を検討しました。

 (2)「ケアマネジャー向け」情報表示の検討
  ケアマネジャーが必要としている情報公表項目についてアンケート調査を実施し、ケアマネジメント業務の補助となるような情報表示手法を検討しました。また、アンケート調査結果を、システム画面等に具体化するためのヒアリング調査も実施しました。

2「利用料金のシミュレーション機能」の検討
 「利用者が気になるのは利用料金」等の意見が多くあり、介護保険利用料金を提示することの必要性が確認されたため、簡単に試算する概算シミュレーション機能を考案し追加することを検討しました。また、検討した概算料金シミュレーション案は、実際に使用することができるかどうかをヒアリング調査にて確認することとしました。

《報告書》

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表紙目次    [PDF:1.5MB]  
概要編     [PDF:2.5MB] 
本編      [PDF:7.2MB] 
サマリー    [PDF:154KB]