1. 福祉サービスに関する情報の収集及び提供
2. 良質な福祉サービスの推進のための普及啓発
3. 福祉サービスに関する各種相談
4. 福祉サービスの質的向上に必要な研修
5. 福祉サービスの振興に必要な調査研究
6. 行政機関その他の関係団体との連携並びに福祉サービスの振興施策等に関する提言
7. 指定情報公表センター事業
8. 指定調査機関事業
9. 指定市町村事務受託法人業務（要介護認定調査事業）
10. 介護支援ボランティアポイント事業
11. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

これまで、福祉サービスは、公的部門を中心とした供給システムが中心でしたが、年金制度の充実や今後創設される公的介護保険制度などによる費用保障などを背景に、人々の福祉に対するニーズが増大し、多様化・高度化していくことが予測されます。

このような背景の中で、神奈川県は平成7年4月に慶応義塾大学総合政策学部の深谷教授を委員長とした「神奈川県シルバーサービス振興検討委員会」を設置いたしました。

この委員会は、学識経験者、医療関係者、福祉関係者、経済団体、労働団体、民間企業、市民グループ及び自治体等の様々な立場の識者にご参画を頂きながら、様々な角度から現状の福祉サービスを検証いたしました。

そして県内の2つの福祉団体が大同団結し、さらに施設サービス分野、医療サービス分野、情報関連分野、金融関連分野、住宅関連分野等の幅広い分野から様々な事業者が結集し、市民団体の参画を得て、21世紀の神奈川県の福祉の一翼を担う組織づくりについての提言が出されました。

このような経過を経て、具体的に振興組織づくりを進めるための「設立準備会議」が平成8年5月に発足し、福祉関連の民間企業の有志が中心となって準備に入りました。　「設立呼びかけ人会」において、組織の根幹をなす重要な案件（設立趣意書、法人の名称、定款、会費規定、設立発起人候補等）についての審議が行われ、組織の基本的な方向性が確認されました。また「設立発起人会」では、社団法人を設立するための事務手続きを行うために必要な案件が承認されました。

平成9年2月27日、設立総会が134社の参加を得て開催され、同年3月31日、設立許可となりました。