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ケアが街にやってきた
「医療的ケア
ガイドブック」

家で、病院で、学校で、
ホームヘルプで、福祉施設で
そして街で・・・

医療的ケアをみんなで
支えるためのヒントとこころを
集めた待望の書!
 
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Image新サービス体系移行等総合推進事業とは・・・

神奈川県
社団法人かながわ福祉サービス振興会

協働で障害者自立支援法の円滑な施行を目的とした研修・相談・情報提供を実施しています


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【参加者募集中】新入職員のための障害者自立支援法講座(2010.10.21他)
2010/09/01 Wednesday 00:00:00 JST

Image 新入職員のための障害者自立支援法講座 参加者募集中 

将来、神奈川県の福祉を支える人材となる皆さん方へ向けて、現場の職員さんも最低限おさえておきたい法制度の知識を、初心者にもわかりやすくお伝えします。
実際の支援の場でも、自分自身の将来像をイメージする上でも、きっとお役に立てる内容でお届けします。
新人さんだけでなく、2年目3年目の方や、非常勤の方もどうぞご参加ください。

主な内容
1 障害者自立支援法の概要
2 新サービス体系とは
3 障害のある方がサービスを利用するための手続き
4 個別支援計画とは

日時と会場
①平成22年10月21日(木)16:30~18:30 相模原市民会館 第2大会議室 定員60名

②平成22年11月1日(月)16:30~18:30 かながわ県民サポートセンター403会議室  定員60名

③平成22年11月8日(月)16:30~18:30 かながわ県民活動サポートセンター301会議室 定員60名
  
*いずれの回も内容は同じです。

申し込み方法
所定の用紙にてFAXまたはE-Mail(info5@kanafuku.jp)にて、参加希望日程・参加者氏名・所属・連絡先などの必要事項を記入してお申し込みください。(各回とも先着順)

申し込み用紙はこちら

※参加費は無料です。申し込み受付後、参加決定のご連絡(FAX・E-Mail)をいたします。
 申し込み後1週間、こちらからご連絡がない場合は、恐れ入りますが、事務局にお問合せください。

最終更新日 ( 2010/09/01 Wednesday 18:20:41 JST )
 
障害のある子どものための子育て応援ブック
2010/08/17 Tuesday 14:21:45 JST

Image「障害のある子どものための子育て応援ブック」は、発刊後大変多くの反響をいただきました。誠にありがとうございます。

書籍のお申し込みは終了しましたので、「障害のある子どものための子育て応援ブック」の情報をホームページに掲載させていただきます。皆様どうぞご活用くださいませ。

Image ダウンロード

この本は神奈川県からの委託を受けて、障害者自立支援対策臨時特例基金による特別対策として作成しています。
最終更新日 ( 2010/09/06 Monday 10:49:46 JST )
 
【参加者募集中】平成22年度 第5回事業所のための請求事務講習会 9月 NEW!
2009/05/18 Monday 00:00:00 JST

Image 事業所のための請求事務講習会 9月 NEW!

■事業所のための請求事務講習会 2010年4月リリース VER.2.4版■
(はじめて請求事務を行う担当者向け)

?簡易入力システムを手に入れて、やり始めたけど、入力方法がわからない?
?マニュアルみながらやっているけれど、自分の知りたいことがどこに書いてあるかわからない?
はじめて請求事務を行う担当者向けの基礎的な講習を実施します。
!請求事務の流れを確認し、実際にPC操作をしながら学びます。
 
日時:2010年9月28日(火) 13時30分~16時30分 (開場13時00分)
     
場所:横浜市開港記念会館 2階 7号室
    横浜市中区本町1丁目6番地
    JR・市営地下鉄 関内駅 徒歩10分/みなとみらい線日本大通駅 1番出口徒歩3分
    地図はこちら
    
定員:20名
 
★10台のパソコンで実施しますので、2名に1台での講習となります。
 ★PC持ち込み歓迎します。(持ち込みPCの場合は、定員オーバーでも受付できます。)
 ★多くの事業所の方にご参加いただくために、1事業所1名のご参加とさせていただきます。ご了承ください。
   
 内容:
 1.
簡易入力システムを利用した請求事務の流れ
 2.簡易入力システムを利用した請求事務の実際
   (→1ヶ月の流れに沿って、テストデータを入力し体験します。)  
  
 
※参加費は無料です。先着順に参加決定をいたします。申し込み受付後、参加決定のご連絡(FAX・E-Mail)をいたします。申し込み後1週間、こちらからご連絡がない場合は、恐れ入りますが、事務局にお問合せください。
  
詳細はこちらから

E-Mailでの参加申し込みも受け付けております。①参加者氏名(ふりがな)・②所属先・③所属先住所・④所属先電話・⑤所属先FAX ⑥E-Mail ⑦持込PCの有無 をご記入の上 このメールアドレスはスパムボットから保護されています。観覧するにはJavaScriptを有効にして下さい     まで

最終更新日 ( 2010/08/13 Friday 16:18:09 JST )
 
請求事務資料
2009/08/24 Monday 00:00:00 JST
Image 全国標準システム 簡易入力システム スタートガイド

この事業で実施している「請求事務講習会」で利用している資料です
 

*神奈川県独自ルールに基づき作成しています
*概要をつかむためにご利用いただき、詳細は、国保連が提供しているマニュアル類をご確認下さい

【ファイル】 (いずれもPDFファイルです)
全国標準システム 簡易入力システム スタートガイド (システム導入編)
全国標準システム 簡易入力システム スタートガイド (操作)

最終更新日 ( 2010/07/01 Thursday 13:49:05 JST )
 
就労支援会計 関係資料掲載
2009/08/24 Monday 00:00:00 JST

障害者自立支援法下の新サービス体系において就労支援関係の事業を実施する場合、適正な利用者工賃を算出するため、「就労支援の事業の会計処理の基準」に従って処理をしなければなりません。


【ファイル】(いずれもPDFファイルです)

① 就労支援の事業の会計処理の基準

② 就労支援の事業の会計処理の基準別紙

③ 「就労支援の事業の会計処理の基準」の留意事項等の説明

④ 「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するQ&A

⑤ 「就労支援の事業の会計処理の基準」への移行に伴う引当金及び積立金の取扱について

Image 対象となる事業

日中活動のみ(通所のみ)の事業所、施設入所支援を伴なう障害者支援施設ともに共通です。

   ①就労移行支援
   ②就労継続支援A型
   ③就労継続支援B型

Image 基準の適用時期

対象となる事業に移行した年度から適用します。ただし会計年度の途中で事業移行した場合は、その年度の処理はこれまでの処理を適用します。

旧法授産や地域作業所など、将来対象となる事業所に移行予定をしている事業所が自主的に運用することも認められています。            

Image 作成する書類

以下の書類を年度ごとに作成します。
 ①事業活動収支計算書及び内訳表
 ②賃借対照表(内訳表作成可)
 ③財産目録
 ④就労支援事業別事業活動収支内訳表
 ⑤就労支援事業製造原価明細表、販売費及び一般管理費明細表

Image 対象とならない事業について  

生活介護など就労支援会計の対象とならないが、就労支援事業同様工賃を支払っている、あるいは多機能型として一体的に支援を提供している場合、対象とならない事業に就労支援会計を適用するかどうかは、任意になります。ただし、日中一時支援などは地域生活支援事業となるため原則として別に処理をします。
最終更新日 ( 2010/07/01 Thursday 13:47:46 JST )
 
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