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Image新サービス体系移行等総合推進事業とは･･･

神奈川県
社団法人かながわ福祉サービス振興会
協働で障害者自立支援法の円滑な施行を目的とした研修・相談・情報提供を実施しています

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【重要】新サービス体系移行等支援事業の終了について
2011/09/29 Thursday 00:00:00 JST

Image　新サービス体系移行等支援事業の終了について

平成19年8月より、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業の一環として当法人が神奈川県より受託し推進してまいりました。
「新サービス体系移行等支援事業」は、国の事業終結にともない、平成23年3月末日をもって終了させていただきます。
終了となる支援内容は以下のとおりです。

・　コンサルタント派遣事業（訪問による、事業移行・新規開設・運営相談等）
・　講師派遣事業（事業所主催の研修に対する講師の派遣）
・  研修事業（制度研修・請求事務研修・その他研修等）

なお上記内容の支援について、平成24年4月以降は当法人の自主事業として再編・継続してまいります。ご利用に際しては実費相当分のご負担をいただくことになりますので、あらかじめご了承ください。詳細につきましては追ってご案内させていただきます。

事業所の皆様方には、当事業をご活用頂き誠にありがとうございます。厚く御礼申し上げるとともに、皆様方の今後のご活躍をお祈り申し上げます。

 
最終更新日 ( 2012/03/26 Monday 11:26:13 JST )
 
障害のある子どものための子育て応援ブック
2010/08/17 Tuesday 14:21:45 JST

Image「障害のある子どものための子育て応援ブック」は、発刊後大変多くの反響をいただきました。誠にありがとうございます。

書籍のお申し込みは終了しましたので、「障害のある子どものための子育て応援ブック」の情報をホームページに掲載させていただきます。皆様どうぞご活用くださいませ。

Image ダウンロード

この本は神奈川県からの委託を受けて、障害者自立支援対策臨時特例基金による特別対策として作成しています。
最終更新日 ( 2010/09/06 Monday 10:49:46 JST )
 
【配布中】障害児療育支援冊子「いのちが育まれるとき」
2009/03/31 Tuesday 00:00:00 JST

Image障害児療育支援冊子

■障害児療育支援冊子　「いのちが育まれるとき」書籍配布中　

本冊子は、障害児を育てる家族の抱える悩みや不安を和らげる精神的な助けとすることと、障害児療育等に携わる支援者の家族支援の一助とすることを目的に作成いたしました。
どうぞ障害児療育支援の傍らにおいてご活用下さい。また、支援者の皆様からも障害児のご家族へご周知下さい。

配布について

■配布対象者
1）神奈川県在住の障害児者とその家族
2）神奈川県内の障害児者に対して医療・福祉・教育に関するサービス等を提供している
　事業所・団体等

■費用
無料

■申し込みはFAXで　内容詳細　申込用紙　は　こちら　（PDF　393KB）
※県内在住の外国人の方に向けて、本書の抜粋版を各国言語に訳して掲載しています。
　ダウンロードまたはプリントアウトしてご利用ください。

　ImageEnglish 　  ImageChinese     ImageSpanish 　　ImagePortuguese 　　ImageTAGALOG
最終更新日 ( 2011/04/13 Wednesday 13:48:51 JST )
 
請求事務資料
2009/08/24 Monday 00:00:00 JST
Image　全国標準システム　簡易入力システム　スタートガイド

この事業で実施している「請求事務講習会」で利用している資料です
　
＊神奈川県独自ルールに基づき作成しています
＊概要をつかむためにご利用いただき、詳細は、国保連が提供しているマニュアル類をご確認下さい

【ファイル】　（いずれもPDFファイルです）
全国標準システム　簡易入力システム　スタートガイド　（操作）
導入編[PDF 1.56MB]
研修演習資料（日中活動系）[PDF 648KB]
研修演習資料（CH・GH系）[PDF 655KB] （H23.10.1 改正対応版）
研修演習資料（居宅介護）[PDF 2.33 MB]
最終更新日 ( 2011/11/02 Wednesday 11:33:37 JST )
 
就労支援会計　関係資料掲載
2009/08/24 Monday 00:00:00 JST

障害者自立支援法下の新サービス体系において就労支援関係の事業を実施する場合、適正な利用者工賃を算出するため、「就労支援の事業の会計処理の基準」に従って処理をしなければなりません。


【ファイル】（いずれもPDFファイルです）

①　就労支援の事業の会計処理の基準

②　就労支援の事業の会計処理の基準別紙

③　「就労支援の事業の会計処理の基準」の留意事項等の説明

④　「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するQ＆A

⑤　「就労支援の事業の会計処理の基準」への移行に伴う引当金及び積立金の取扱について

Image　対象となる事業

日中活動のみ（通所のみ）の事業所、施設入所支援を伴なう障害者支援施設ともに共通です。

　　　①就労移行支援
　　　②就労継続支援A型
　　　③就労継続支援B型

Image　基準の適用時期

対象となる事業に移行した年度から適用します。ただし会計年度の途中で事業移行した場合は、その年度の処理はこれまでの処理を適用します。

旧法授産や地域作業所など、将来対象となる事業所に移行予定をしている事業所が自主的に運用することも認められています。            

Image　作成する書類

以下の書類を年度ごとに作成します。
　①事業活動収支計算書及び内訳表
　②賃借対照表（内訳表作成可）
　③財産目録
　④就労支援事業別事業活動収支内訳表
　⑤就労支援事業製造原価明細表、販売費及び一般管理費明細表

Image　対象とならない事業について　　

生活介護など就労支援会計の対象とならないが、就労支援事業同様工賃を支払っている、あるいは多機能型として一体的に支援を提供している場合、対象とならない事業に就労支援会計を適用するかどうかは、任意になります。ただし、日中一時支援などは地域生活支援事業となるため原則として別に処理をします。
最終更新日 ( 2010/07/01 Thursday 13:47:46 JST )
 
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