◆助成内容◆
　●　介護職員初任者研修　上限　70,000円　※
　●　生活援助従事者研修　上限　30,000円　※
※助成の対象となる受講料
　登録養成機関（登録養成機関一覧（本ご案内下段）をご参照ください。） において実施する介護職員初任者研修課程又は生活援助従事者研修課程の受講料（※２）として助成対象者が直接当該養成機関に支払った額とします。
　（※２）必須のテキスト代及び実習費を含みます。ただし、修了評価試験において基準以下だった場合の補講料及び再試験料は除きます。
 
◆助成対象者◆
次の要件をすべて満たす方の受講料を助成します。

● 申請時の住所地が横浜市内にある方

● 登録養成機関（裏面参照）における介護職員初任者研修又は生活援助従事者研修の受講開始日が2019年4月1日以降であること

● 資格取得後から、訪問介護員として横浜市内の訪問介護事業所等(※)で就業を開始（登録ヘルパー等にあっては実働を開始）し、就業開始から１か月以上経過し、助成金申請受付期限までに10日以上従事している方

● 他に国、都道府県等など公的機関から本申請に係る研修費用に対する助成（本事業の助成を含む）を受けていない方

 ※訪問介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護

◆助成を受けるまでの流れ◆
助成金申請受付期間は、次のとおりです。なお、申請は郵送のみとし、締切り当日消印有効とします。
（申請受付期間：令和３年３月１日（月）まで）

◆申請提出書類◆
　　(1)「横浜市訪問介護等資格取得支援事業受講料助成金交付申請書（第１号様式）」
　　(2)提携養成機関への受講料支払を証明する「横浜市訪問介護等資格取得支援事業受講料支払証明書（第２号様式）」
　　(3) 就業先が発行する「横浜市訪問介護等資格取得支援事業就業証明書（第３号様式）」、「就業日数管理表（第３号様式（別紙））」
　　(4) 提携養成機関が発行した受講修了証明書の写し
　　(5) 住民票
　　　　【郵送先】
　　　　　〒231-0023
 　　　　　　神奈川県横浜市中区山下町２３ 日土地山下町ビル９階
　　　　　　  公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 福祉教育課 宛

□助成の決定及び助成金の算定
　助成金の申請があった場合は、厳正な審査を行った上で、助成金を交付すると決定したときは横浜市の予算の範囲内で助成金額を決定し、「横浜市訪問介護等資格取得支援事業受講料助成金交付決定通知書（第４号様式）」により申請者に通知し、助成を行わないと決定したときは、その理由を付して「横浜市訪問介護等資格取得支援事業受講料助成金交付申請却下通知書（第５号様式）」により申請者に通知します。
□助成する金額
　　次の金額を限度額とします。
　　介護職員初任者研修 受講料 ７万円
　　生活援助従事者研修 受講料 ３万円　
（※注）横浜市の予算額に達した時点で、本事業は終了となります。  
□助成金の請求
　助成対象者は、助成金の交付決定があった場合は、「横浜市訪問介護等資格取得支援事業受講料助成金交付請求書（第６号様式）」を
　作成し、定められた期日（令和３年３月１５日）までに提出します。
□決定の取消等
　次に該当するときは、助成金交付の決定を取り消します。
　(1)　偽りその他不正の手段により決定を受けたとき。
　(2)　前号に掲げるもののほか、補助事業者が相当の理由があると認めたとき。
　(1)(2)に該当し、交付決定を取り消したときは、速やかに「横浜市訪問介護等資格取得支援事業受講料助成金交付決定取消通知書（第７号様式）」により通知するとともに、助成金の全部又は一部を返還していただきます。

□助成金の申請様式はこちら

◆登録養成機関一覧◆

　　　　　　　　　　　　横浜市訪問介護等資格取得支援事業　登録養成機関一覧

　　　　※受講申込あたっては、各養成機関に開講状況をご確認ください。　　　　　　         令和2年5月1日現在

・受講料が変更になる場合があります。
・助成金の申請には、上記登録養成機関での研修受講が必要であるため、登録養成機関以外で研修を受講した
　場合は申請が出来ませんのでご注意ください。
・研修会場は、上記所在地以外の場合があります。各養成機関にご確認ください。
・通信講座は、スクーリング（通学）が必要な場合があります。詳細については、各養成機関にご確認ください。
・この登録養成機関一覧は、令和2年5月1日時点のものです。

◆令和２年度　横浜市訪問介護等資格取得支援事業　Ｑ＆Ａ◆

　　　　　令和２年度　横浜市訪問介護等資格取得支援事業　Ｑ＆Ａ

◇研修実施機関向けのご案内はこちら◇