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平成31年度(令和元年度)横浜市訪問介護等資格取得支援事業のご案内

【事業の目的】
 横浜市では、ホームヘルパー等を目指す市民の方を対象に、介護職員初任者研修課程又は生活援助従事者研修課程の受講を支援します。
 資格を取得した後に、市内の介護事業所(※1)に一定期間就業した市民の研修受講料を助成することで、
 横浜市内の介護事業所における介護従事者数の増加を図ることを目的とします。
 
(※1)勤務地が横浜市内で、次に掲げるサービスを提供する事業者
介護保険法関連
・訪問介護
・第1号訪問介護事業
・(介護予防)小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・夜間対応型訪問介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

 
【助成の概要】
□助成対象となる研修
 ・介護職員初任者研修
 ・生活援助従事者研修

□助成の対象となる受講料
 登録養成機関(登録養成機関一覧(本ご案内下段)をご参照ください。) において実施する介護職員初任者研修課程又は生活援助従事者研修課程の受講料(※2)として
 助成対象者が直接当該養成機関に支払った額とします。
 (※2)必須のテキスト代及び実習費を含みます。ただし、修了評価試験において基準以下だった場合の補講料及び再試験料は除きます。
 
□助成対象者
次の要件をすべて満たす方の受講料を助成します。
 ア  申請時の住所地が横浜市内にある方
 イ  登録養成機関における介護職員初任者研修又は生活援助従事者研修の受講開始日が平成31年4月1日以降で、
   令和 2 年2月28日までに、研修の修了及び、下記ウ(80 時間以上就業)、エ(就業開始から1か月以上経過)の
   勤務要件を満たしていること
 ウ 資格取得後から、介護職として横浜市内の(※1)に掲げる介護事業所で就業を開始(登録ヘルパー等にあっては実働を開始)し、
   助成金申請受付期限までに 80 時間以上就業した方
 エ 就業開始(登録ヘルパー等にあっては実働を開始)から1か月以上経過していること
 オ 他に国、都道府県等公的機関から本申請に係る研修費用に対する助成(本事業の助成を含む)を受けていない方
 
【申請受付~助成金の交付まで】
□助成の申請
 助成金申請受付期間は、次のとおりです。なお、申請は郵送のみとし、締切り当日消印有効とします。

 申請受付期間:令和元年5月7日(火)から令和2年2月28日(木)まで


【郵送先】
〒231-0023
 神奈川県横浜市中区山下町23 日土地山下町ビル9階
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 かなふく人財センター 福祉教育課 宛



 ☝申請受付時は、「横浜市訪問介護等資格取得支援事業受講料助成金交付申請書(第1号様式)」に、
  次に掲げる書類が添付されていることを確認します。
  (1)提携養成機関への受講料支払を証明する「横浜市訪問介護等資格取得支援事業受講料支払証明書(第2号様式)」
  (2) 就業先が発行する「横浜市訪問介護等資格取得支援事業就業証明書(第3号様式)」、「就業時間管理表(第3号様式(別紙))」
  (3) 提携養成機関が発行した受講修了証明書の写し
  (4) 住民票

□助成の決定及び助成金の算定
 助成金の申請があった場合は、厳正な審査を行った上で、助成金を交付すると決定したときは横浜市の予算の範囲内で
 助成金額を決定し、「横浜市訪問介護等資格取得支援事業受講料助成金交付決定通知書(第4号様式)」により申請者に通知し、
助成を行わないと決定したときは、その理由を付して
「横浜市訪問介護等資格取得支援事業受講料助成金交付申請却下通知書(第5号様式)」により申請者に通知します。
 なお、助成金額は、次の金額を限度額とします。
 
□助成する金額

項目 助成金額(限度額)
介護職員初任者研修 受講料 7万円
生活援助従事者研修 受講料 3万円
 
 
 
 
(※注)横浜市の予算額に達した時点で、本事業は終了となります。  

□助成金の請求
 助成対象者は、助成金の交付決定があった場合は、「横浜市訪問介護等資格取得支援事業受講料助成金交付請求書(第6号様式)」を
 作成し、定められた期日(令和2年3月15日)までに提出します。
 
□決定の取消等
 次に該当するときは、助成金交付の決定を取り消します。
 (1) 偽りその他不正の手段により決定を受けたとき。
 (2) 前号に掲げるもののほか、補助事業者が相当の理由があると認めたとき。
 (1)(2)に該当し、交付決定を取り消したときは、速やかに「横浜市訪問介護等資格取得支援事業受講料助成金交付決定取消通知書(第7号様式)」により通知するとともに、助成金の全部又は一部を返還していただきます。
 
□助成金の申請様式はこちら
助成金申請様式

助成金申請様式(85.5KB)

平成31年度(令和元年度) 横浜市訪問介護等資格取得支援事業 Q&A

  質問 回答
研修の受講は横浜市以外の場所でもよいのか。 提携養成機関であれば、横浜市以外の場所で受講して差し支えありません。ただし、就業先は横浜市内の対象介護事業所となります。
研修受講時は横浜市民ではなかったが、対象の介護事業所に就業時点で横は市民となった場合は助成対象となるか。 助成対象外です。受講開始時点で横浜市民であることが必要です。
平成30年度から平成31年度(令和元年度)にかけて研修受講し、その後就業・規定時間に達した場合は補助対象となるか。 助成対象外です。
平成31年度(令和元年度)から令和2年度にかけて研修受講し、その後就業・規定時間に達した場合は補助対象となるか。 平成31年度(令和元年度)分の申請期限は、令和2年2月28日までとしています。
資格は取得したが、申請期限内に就業できず、令和2年度内に申請要件を満たした場合は助成対象となるか。 原則、対象外となります。
申請期限内に補助金申請ができなかった場合、令和2年度に申請することは可能か。 原則、対象外となります。
平成31年度(令和元年度)内に初任者研修過程、生活援助従事者研修を修了し申請条件を満たしたが、両研修ともに補助対象となるか。 助成対象となる研修は、いずれか1つの研修となります。
就業後に資格取得した場合は助成対象となるか。 助成対象外です。
就業規定時間を達成するまでに他都市へ移動となり、移動先で規定時間を達した場合は助成対象となるか。 原則、同一事業所での継続就業が必要となるため助成対象外です。ただし市内移動であれば規定時間を合算して差し支えありません。
10 申請時は就業していたが、交付決定時までに退職した場合は補助対象となるか。 助成対象です。

この事業のチラシが出来ました!
横浜市訪問介護等資格取得支援事業 登録養成機関一覧
                                                                                                                             令和元年6月24日現在
養成機関名 住所 連絡先 通信・通学
1 藤仁館医療福祉カレッジ
横浜校
221
-0835
横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14新港ビル2階 045-565-9880 通信
2 特定非営利活動法人
かながわ福祉保健学院
226
-0027
横浜市緑区長津田6-11-22 045-989-2650 通信・通学
通信は上大岡校もあり
3 社会福祉法人あさひ 230
-0062
横浜市鶴見区豊岡町7-10
パーライトビル7F
045-570-4570 通学
4 三幸福祉カレッジ 220
-0004
横浜市西区北幸1-11-15
横浜STビル17F
045-326-2663 通信
5 特定非営利活動法人福祉ネットワーク協会 231
-0047
横浜市中区羽衣町2-4-4
エバーズ第8関内ビル3階C
045-341-0681 通学
6 特定非営利活動法人 参加型システム研究所
参加型福祉研修センター
231
-0006 
横浜市中区南仲通4-39
石橋ビル4階
045-222-8720 通学
7 学研アカデミー 141
-8420
東京都品川区西五反田2-11-8 学研ビル 03-6431-1606 通学
8 株式会社 アイシマ  246
-0022
横浜市瀬谷区三ツ境73-7 045-363-8121 通学
9 株式会社ツヴァイク
カイゴジョブアカデミー
220
-0004
横浜市西区北幸1-2-13-
9F
0120-90-1144 通信
10 未来ケアカレッジ 220
-0004
神奈川県横浜市西区北幸2-9-30 横浜西口加藤ビル3F 045-290-6700 通信
11 社会福祉法人横浜市福祉サービス協会 研修センター 220
-0021
横浜市西区桜木町6-31 4F 045-227-1710 通信
12 湘南国際アカデミー 251
-0052
藤沢市藤沢38-3-2F 0120-961-190 通信
13 ナイスコミュニティー福祉カレッジ 230
-0051
横浜市鶴見区鶴見中央2-4-20 045-510-4122 通学
14 よこはま介護アカデミー 246
-0003
横浜市瀬谷区瀬谷町4131-16 045-300-0881 通学
15 プラチナ倶楽部介護スクール 234
-0054
横浜市港南区港南台6-2-1 045-830-0022 通学

 

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