障がい者差別解消に関する相談

障害者差別解消法では、障害を理由とする不当な差別的取り扱いを禁止し障がいがある方への「合理的配慮の提供」を国の行政機関や地方公共団体等に加え、民間事業者にも法的義務が課せられています。
 
地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとされており、全ての市町村において相談窓口を設置しています。
 
障害を理由とする差別の解消においては、地域における理解の促進が不可欠であるため、まずはお住まいの市町村の相談窓口にご相談ください。

市町村相談窓口を以下のとおりです。
 

また、『神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～』に基づき、当窓口でも障害のある方やそのご家族等から障害を理由とする差別に関する相談を受け付けています。

〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル9階
開 所 日　月曜日～金曜日（ただし、祝日・年末年始は除く）
開所時間　９時３０分～１６時（ただし、昼休み１２時～１３時は除く）
相談専用電話番号　045-514-4772　　FAX　045-663-5080
Email　s-soudanアットマークkanafuku.jp（アットマークを＠に変えてください）

令和６年４月１日より障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という。）が一部改正され、事業者(※)による合理的配慮の提供が努力義務から「義務化」となりました。
このたび、障害者差別解消法改正に伴う県民向け啓発チラシを作成しましたので、広く周知していただきますよう、よろしくお願いいたします。
※本法において「事業者」とは、目的の営利・非営利、個人・法人の別を問わず、反復継続して行われる同種の行為を行う者を指し、社会福祉法人や特定非営利活動法人も含まれます。
下記からチラシのダウンロードも可能です。ご活用ください。