誰もが「自分らしく生きられる社会」を目指して

「頼り合える社会」とは、誰もが自分らしく生きられるよう、お互いを信頼し合い、支え合う社会。
支える側・支えられる側という一方向の関係ではなく、誰もが必要なときに自然と頼り、頼られる
――そんな相互のつながりを前提とした社会です。

固定的な家族像や「自己責任」にとらわれず、多様な暮らし方を受け入れる柔軟な地域へ。行政・事業者・住民がそれぞれの役割を生かしながら、「公・共・私」が調和する仕組みを共に築いていきます。
この支え合いは、「奉仕」や「犠牲」によるものではなく、自分の幸せや安心と地域の課題解決とが自然につながる関係性の中にあります。

誰かの困りごとが、いつかの自分の安心につながる。
そんな、あたたかな連携が息づく未来を、私たちは描いています。
 

 地域住民・団体・事業者が互いの存在を知り、学び合いながら、違いを認め合い、支え合う関係を育んでいくこと。それこそが不確実な時代において今、もっとも求められている地域の力です。

人と人との距離が問われたコロナ禍を経て、私たちは今、再び「つながる力」の大切さに気づいているのではないでしょうか。大切なのは、誰かを「助ける」「助けられる」という一方通行の関係ではなく、日々の暮らしの中で自然と交わされる学びや対話の積み重ねです。

知らないことを知ることから始まる理解。
偏見や思い込みがほどけたとき、地域の課題も「誰かの問題」ではなく「私たちのこと」になります。
世代や立場を超えた学び合いが、「共にある心」を育て、誰もが安心して関われる地域の文化をつくっていきます。

変化の激しい社会において、地域に眠るさまざまな人や資源に光を当てながら、倫理観や共感を基盤とした「ともに生きる地域」を育んでいきたい。

福祉を専門職だけのものとせず、子どもから大人まで、すべての人が学校教育や社会教育、日々の暮らしを通じて学び合い、道徳や人間関係、人生哲学といった「人としての力」を高めていく。そうした「人づくり」が、地域全体で自然に育まれることが、持続可能なまちづくりの基盤となります。

地域の課題を誰か任せにせず、「自分ごと」としてとらえること。そして、多世代の人々が出会い、気づき合い、支え合う機会を広げていくこと。
その積み重ねこそが、人と人との信頼を深め、地域をより豊かであたたかな場へと育てていく力になるのです。
 

住民が主役となる社会の「土台」をつくるには、行政が単なるサービス提供者から脱却し、地域の多様な主体が自ら動き出せる「場」や「仕組み」を支える黒子役＝プラットフォームビルダーへと進化することが必要です。
今、求められているのは、行政がすべてを担う時代から、住民とともに考え、ともに行動する「共創と自治」の時代への転換。行政はその基盤を整え、つながりや協働を生み出す後押し役としての役割を果たしていくべきです。

また、事業者も「福祉サービスの提供者」にとどまらず、地域に眠る人的・社会的資源を活かしながら、住民の多様な生活ニーズに応える連携と共創の担い手として、積極的に地域づくりに関与することが求められています。