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コンサルティング事業部

■ロボット・ICT活用課

□介護・生活支援ロボット普及推進協議会
「介護・生活支援ロボット普及推進協議会を、介護ロボットを開発するメーカー側と、実際に活用する介護施設などの「ミスマッチの解消」を目的として平成30年度に発足し、以後活動しています。

介護・生活支援ロボット‐ICT推進事業WEBサイト

□介護生産性向上総合相談センター
介護事業所における介護ロボット・ICTの導入を主とした生産性向上に資する取り組みを支援するために、
ワンストップ型の相談窓口を設置いたしました。

介護・生活支援ロボット‐ICT推進事業WEBサイト

□介護・生活支援ロボット認証
介護・生活支援ロボットの普及啓発の一助とすべく一定の基準を設け、さらにユーザー視点を加えた評価を行い、
基準を超えた機種について、 安心・安全・信頼のメルクマールとしての「介護・生活支援ロボット認証」付与を行う制度

介護・生活支援ロボット‐ICT推進事業WEBサイト

■経営支援課

□介護サービス評価事業
平成13年度から「事業所自己評価」と「利用者評価」を組み合わせた『介護サービス評価』を実施しています。
「事業所自己評価」は、事業所が自ら提供しているサービスを評価項目毎に自ら評価します。「利用者評価」は、無記名方式のアンケート調査{選択式(20問)と自由記述(2問)}を実施します。「事業所自己評価」および「利用者評価」の評価結果は概要を「介護情報サービスかながわ」で公開しています。

 

かなふく評価ガイドWEBサイト

□地域密着型サービス外部評価事業
地域密着型サービス外部評価は、認知症対応型共同生活介護事業所が日ごろ提供しているサービスを「自己評価(68項目)」と「外部評価(23項目)」で点検し、サービスの質の向上に結び付けるための仕組みです。

かなふく評価ガイドWEBサイト

□かながわベスト介護セレクト20及び優良介護サービス事業所「かながわ認証」事業
神奈川県内の介護サービス事業所等を対象として、「かながわ認証」申請事業所のうち、介護サービスの質、人材育成や処遇改善等が一定の水準を満たしている場合に、優良介護サービス事業所として「かながわ認証」事業所を選定する事業です。
併せて、認証事業所のうち、特に顕著な成果をあげた事業所を「かながわベスト介護セレクト 20」として表彰し、奨励金を交付します。

かながわ認証WEBサイト

横浜市個別避難計画作成支援事業
横浜市では、災害時に避難に支援が必要な方一人ひとりが、災害が発生したときにスムーズに避難支援を行うための個別避難計画の作成を進めます。それに伴い、個別避難計画作成に関する研修や、個別避難計画の作成支援事務を行っています。

□横浜市障害者グループホーム設立等支援業務事業
横浜市からの委託事業で、障害者グループホーム開設を検討している法人や団体・個人の方を対象に、設置に関する相談を行っています。

□介護事業経営マネジメント支援事業
神奈川県内の介護事業を行う事業所を対象に、介護従事者の労働環境を整備し、人材の確保・定着を図ることを目的に、経営マネジメントセミナーの開催及び経営アドバイザーの派遣を行っています。
4年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、セミナーは18講座すべてオンライン開催としました。また、アドバイザーについても原則オンライン面談形式(必要がある場合は訪問も可能)として実施しました。

障害者グループホーム支援関連事業
川崎市からの委託事業で、障害者グループホームの運営改善に関する相談を行っています。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業研修業務

長期入院している精神障がい者の地域移行を促進するとともに、精神障がい者が地域の一員として安心して暮らすことができるよう、医療、障がい福祉、介護、住まい、社会参加などが包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向け、「精神障害者の地域移行・地域定着関係職員に対する研修に係る事業」及び地域住民に向けた「普及啓発に関する事業」を実施しています。

□相談支援事業所開設促進事業
神奈川県では、障がい者が適切なサービスを利用し安心して生活が送れるよう
地域の相談支援体制を拡充するため、相談支援事業所の開設を希望される法人等を対象に
相談支援事業所の開設促進セミナーを開催いたします。
セミナーの参加費用は無料です。

□重度障害者等就労支援特別事業相談窓口
神奈川県では、障がい者が適切なサービスを利用し安心して生活が送れるよう
地域の相談支援体制を拡充するため、相談支援事業所の開設を希望される法人等を対象に
相談支援事業所の開設促進セミナーを開催いたします。

 

健康福祉局障害福祉保健部障害自立支援課

□県立障害者支援施設コンサルテーション等事業
県立障害者支援施設は、見守りカメラ活用と障がい当事者巡回を通じ支援の質向上を図っています。コンサルテーションは、専門家派遣の「定期」とカメラ運用支援の「随時」を実施。当事者巡回では、生活棟も視察し、厳しい意見交換を通じて権利擁護と当事者目線の介護を議論。利用者と家族から信頼される施設運営を目指します。
 【お問合せ】
コンサルティング事業部 

ロボットICT活用課045-662-9538 経営支援課045-227-5692

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